2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○音喜多駿君 この改正というのは当然やるべきことで、これまでは、数は少なかったかもしれませんが、日本に来る外国人含めて、関税を支払う際に現金でこれは銀行若しくは税関職員に支払うしかないと、そういうケースがあったということですから、これは、やはり税関は日本の入口であり、日本の顔でありますから、空港で両替をさせて窓口で現金支払わせると、こういうことを、今の時代にもまだ残っていたということは非常に残念でありますので
○音喜多駿君 この改正というのは当然やるべきことで、これまでは、数は少なかったかもしれませんが、日本に来る外国人含めて、関税を支払う際に現金でこれは銀行若しくは税関職員に支払うしかないと、そういうケースがあったということですから、これは、やはり税関は日本の入口であり、日本の顔でありますから、空港で両替をさせて窓口で現金支払わせると、こういうことを、今の時代にもまだ残っていたということは非常に残念でありますので
そうすると、両替するには金がかかる、手持ちの金を一気に使うことはなかなかできないみたいな、こういうなかなか大変な状態になっております。 大臣、貨幣の流通に責任を持つ財務省として、あるいは金融の大臣でも構いませんが、この状態、どう思われますか。
先月十二日、米兵らが北谷町の外貨両替所の従業員を刃物でおどし、現金約六百九十万円を奪って逃げたという強盗事件が起きました。この事件は、沖縄警察署が米軍の協力を得て捜査し、米軍が容疑者を拘束をいたしました。このように、アメリカ側が容疑者の身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡しは起訴後になります。
キャッシュレスの推進は、中小店舗にとって、売上げ以外にも、両替の回数やレジ締めの時間の削減などの業務効率化、顧客獲得に資する取組であり、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感いただいているものと思っております。 先ほど申しましたように三つの目的があるということですが、その目的に対して効果が出ているということであります。
○松本副大臣 今委員からも御紹介がありましたけれども、キャッシュレスの推進は、中小店舗によって、売上げ以外にも、例えば両替の回数が減少した、レジ締めの時間の削減などの業務効率化、また、顧客獲得に資する取組でありまして、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感していただいている店舗があると認識をしているところであります。
特定資金受入業務、それから送金業務、それから貸付業務、更に両替業務と、この四種類に分かれております。このＩＲ整備法に規定いたしますこのような特定金融業務でございますが、言わばカジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められておるというものでございます。 以上でございます。
今、委員からは大変厳しいお声をいただいたわけでありますが、一方で、ポイント還元事業等々を実施する中小店舗の皆様からは、両替に行く回数が事業者として減ったでありますとか、また、キャッシュレス利用の増加、キャッシュレスを切り口に新規顧客もふえたといったような声も存在するのも、これもまた事実であります。
先生は、お金を両替、銀行に行ったときにどのぐらい掛かるか知っておりますかと。どういう意味かといいますと、これ、両替するのに今お金が掛かるわけです。負担が掛かるわけです。私も、済みません、これは知りませんでした。これは、皆さん、両替をすると、ＡＴＭの機械でやってもちゃんと手数料というのが掛かるわけです。
例えば、レジ締めに係る手間でございますとかあるいは釣銭を用意するといったような手間がございますけれども、こういったようなものが省かれることで生産性が高まっていくということがございますし、さらには、昨今急速に拡大しておりますインバウンドのお客様ということになりますと、一々日本円に両替してということではなくて、やはりキャッシュレスでと、キャッシュレスが使えればもっとお金を使ったのにといったようなアンケート
一般的に、政府におきましては、海外への支払のため外貨の送金を実施するに当たりましては、国庫金を取り扱う日本銀行が外国為替資金特別会計から両替手数料なしで外貨を調達しておりまして、そういった観点からのコストの削減を図っているところでございます。 引き続き、支払コストの削減をするための取組を実施、検討してまいりたいと思います。
やはり一円や二円失効するときは使いませんから、なるべく全部まとめて、それを何か一つのポイントに、両替とは言わないですけれども、交換できて、それでまとめて何か地域のお店で使えるみたいなことができるようになると、これは大変便利だな、消費喚起効果もあるんではないかなというふうに思うんです。
利用者は、スマホがあれば、簡単に現金をアクアコインに両替して、市内の加盟店で買物ができます。支払いは、加盟店のレジ近くに掲示されたＱＲコードという暗号をスマホで読み取ることによって、スマホの画面上で代金を入力すれば、すぐ決済ができます。
をいたしましたリポートにおきましては、例えばですけれども、犯罪収益でチップを購入して、それを使うことなくそのまま再び現金に払い戻すという形での手口、あるいは、カジノチェーン店を利用して犯罪収益をカジノ口座からほかの地域の口座に送金をする、あるいは、ほかの顧客のチップを犯罪収益で買い取る、そしてロンダリングをする、あるいは、多数の小額の紙幣ですとかコインをカジノの窓口においてより管理のしやすい高額の紙幣に両替
この特定金融業務につきましては、このＩＲ制度を政府内で検討いたしましたＩＲ推進会議におきましても、諸外国のカジノでは今触れたような顧客の金銭の送金、受入れ業務ですとかあるいは顧客の金銭を預かる業務、両替をする業務、それから貸付けを行う業務、そういうことは一般的に行われているということから、我が国のＩＲ、カジノにおいても顧客の利便性向上のために諸外国と同様にこういう金融業務について認めるべきだという議論
○熊野正士君 今御説明いただきました特定金融業務ですけれども、四つあるということで、まず貸付業務、それから移動の業務、それから受入れ、さらに両替ということだと思います。 これらの特定金融業務については、顧客の利便性や諸外国のカジノの実態等を参考にして本法案も作成されたと。
具体的には、この整備法案の中では、カジノ事業者は、顧客のお金の移動に関する為替取引を行える特定資金移動業務ですとか、お客の金銭を受け入れる特定資金受入れ業務ですとか、あるいは顧客に金銭を貸し付ける特定資金貸付業務、さらには顧客の金銭の為替、両替を行う業務を認めるということにしております。
公衆トイレを改修しようとすると大体三千万から五千万円かかって、これも大変な課題になっておりまして、まさに外国人の方ということであれば、日本人だって今はトイレは洋式じゃないと大変だと高齢の方はおっしゃるのに、外国人の方については、トイレの洋式化、それからあとは、先ほども出ておりましたが、キャッシュレス、それから両替です。
というのは、それまでも、事実上、どんどんどんどん為替管理はなくなって自由化されてきたんですけれども、法律だけそういうものが残っていて、一部に事前許可とかあるいは外為銀行制度、両替商制度というのがあったわけですが、そういうものを全部廃止してしまったわけでございます。これは私の前任の榊原国際金融局長が最も強く推進したものでありまして、これは非常によかったと思うんですね。
○道下委員 今、日本としては、政府としては、通貨としては認めていないという状況でありますけれども、仮想通貨、ビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトさんというのは、両替なしで海外送金できるなんて便利だねというふうに、通貨というか、ビットコインというものがみんなで使えるという、お互いに信じ合う、認め合うという信認という中でのいわゆる通貨として新たにつくるべきだということで創設されたわけでありまして、
ただ、インバウンドの皆さんの不満がどこにあるかというのは、これも皆さん御存じだと思いますけれども、決して、言葉が通じないとか、生活習慣が違うとか、両替がしにくいとか、そういうことではなくて、一番の不満はＷｉＦｉがつながらないという、その通信環境でございます。
具体的な事例についてもお聞きをしておきたいんですが、従来から問題が指摘されていた事案になりますけれども、外国通貨の両替が訪問販売で行われると、こういった取引被害が多く発生した時期がございました。こうした被害については、従来の解釈の下では商品とも言いにくい、また役務と言うのは、有償ということもありますので、手数料の問題もありますけれども、なかなか言いにくいと。
○政府参考人（井内正敏君） 外国通貨の両替につきましては、民法上は必ずしも売買には該当しないということとされております。特定商取引法上も、従来、商品の売買に該当しないものと解されてきたところでございます。